機密保持契約書（秘密保持契約書）（NDA）にも印紙税が必要なのか否かで検索してみました
業務提携やとくにシステム制作の受託業務などを介し、機密情報（秘密情報）を保持する目的で、NDA(Non-Disclosure Agreement)といった契約書をしばしば締結します。
印紙税法上、課税物件は以下に限定列挙されており、機密保持契約書（秘密保持契約書）に該当する課税文書の記載がない為、不課税文書に該当するようです。
このような秘密保持を目的とする契約書は、経済的取引の表現としての文書にはあたらないものと考えられることから、印紙税法が予定していない取引であるといえます。
課税物件表 印紙税法別表第1
最終改正：平成一六年六月一一日法律第一〇五号
課税物件表における主な注意点
1. 課税物件表中、2以上の号の課税物件に該当する、併記する、又は混合して記載する場合（つまり2号以上に重複して適用されると考えられる場合）には、別表1第2号、第3号の規定に基づき、その所属を決定してください。
2. 課税物件表中、2以上の課税標準に該当する（つまり課税文書中に2以上の記載金額がある場合）には、合計金額により、課税物件表の適用を受けることになります。ただし、上記1.の場合にはこの限りではありません。
3. 単価と数量などが定められている場合（例えば家賃100,000円の24ヶ月契約の場合）には、これらをもとに計算した金額（家賃100,000円x24ヶ月=2,400,000円）をもって課税標準とします。
4. 課税物件表中の「契約書」の定義は、「契約証書、協定書、約定書その他名称のいかんを問わず、契約（その予約を含む。以下同じ。）の成立若しくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実（以下、「契約の成立等」という。）を証すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を欠く文書で、当事者間の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含む」（印紙税法別表第1第5項）ものとされています。
5. 上記4.の「更改」、「変更」、「補充」は厳密には定義されていませんが、印紙税法基本通達に一般的な取り扱いが記載されていますので、必要な場合には参考にしてください。
課税物件表
番号 課税物件 課税標準及び税率 非課税物件
物件名 定義
一
１ 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
２ 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
３ 消費貸借に関する契約書
４ 運送に関する契約書（用船契約書を含む。）
１ 不動産には、法律の規定により不動産とみなされるもののほか、鉄道財団、軌道財団及び自動車交通事業財団を含むものとする。
２ 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいう。３ 運送に関する契約書には、乗車券、乗船券、航空券及び運送状を含まないものとする。
４ 用船契約書には、航空機の用船契約書を含むものとし、裸用船契約書を含まないものとする。
１ 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
十万円以下のもの 二百円
十万円を超え五十万円以下のもの 四百円
五十万円を超え百万円以下のもの 千円
百万円を超え五百万円以下のもの 二千円
五百万円を超え千万円以下のもの 一万円
千万円を超え五千万円以下のもの 二万円
五千万円を超え一億円以下のもの 六万円
一億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円
五十億円を超えるもの 六十万円
２ 契約金額の記載のない契約書 一通につき二百円
１ 契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
二 請負に関する契約書
１ 請負には、職業野球の選手、映画の俳優その他これらに類する者で政令で定めるものの役務の提供を約することを内容とする契約を含むものとする。
１ 契約金額の記載のある契約書 次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの 二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 千円
三百万円を超え五百万円以下のもの 二千円
五百万円を超え千万円以下のもの 一万円
千万円を超え五千万円以下のもの 二万円
五千万円を超え一億円以下のもの 六万円
一億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 二十万円
十億円を超え五十億円以下のもの 四十万円
五十億円を超えるもの 六十万円
２ 契約金額の記載のない契約書 一通につき 二百円
１ 契約金額の記載のある契約書（課税物件表の適用に関する通則３イの規定が適用されることによりこの号に掲げる文書となるものを除く。）のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
三 約束手形又は為替手形
１ ２に掲げる手形以外の手形 次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの 二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 六百円
三百万円を超え五百万円以下のもの 千円
五百万円を超え千万円以下のもの 二千円
千万円を超え二千万円以下のもの 四千円
二千万円を超え三千万円以下のもの 六千円
三千万円を超え五千万円以下のもの 一万円
五千万円を超え一億円以下のもの 二万円
一億円を超え二億円以下のもの 四万円
二億円を超え三億円以下のもの 六万円
三億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 十五万円
十億円を超えるもの 二十万円
２ 次に掲げる手形一通につき二百円
イ 一覧払の手形（手形法（昭和七年法律第二十号）第三十四条第二項（一覧払の為替手形の呈示開始期日の定め）（同法第七十七条第一項第二号（約束手形への準用）において準用する場合を含む。）の定めをするものを除く。）
ロ 日本銀行又は銀行その他政令で定める金融機関を振出人及び受取人とする手形（振出人である銀行その他当該政令で定める金融機関を受取人とするものを除く。）
ハ 外国通貨により手形金額が表示される手形
ニ 外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の本邦にある同法第十六条の二（支払等の制限）に規定する銀行等（以下この号において「銀行等」という。）に対する本邦通貨をもつて表示される勘定を通ずる方法により決済される手形で政令で定めるもの
ホ 本邦から貨物を輸出し又は本邦に貨物を輸入する外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号（定義）に規定する居住者が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの
ヘ ホに掲げる手形及び外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者が本邦にある銀行等を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるものを担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される手形で政令で定めるもの
１ 手形金額が十万円未満の手形
２ 手形金額の記載のない手形
３ 手形の複本又は謄本
四 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託若しくは特定目的信託の受益証券
１ 出資証券とは、相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社をいう。以下同じ。）の作成する基金証券及び法人の社員又は出資者たる地位を証する文書（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券を含む。）をいう。
２ 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含むものとする。
次に掲げる券面金額（券面金額の記載のない証券で株数又は口数の記載のあるものにあつては、一株又は一口につき政令で定める金額に当該株数又は口数を乗じて計算した金額）の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
五百万円以下のもの二百円
五百万円を超え千万円以下のもの 千円
千万円を超え五千万円以下のもの 二千円
五千万円を超え一億円以下のもの 一万円
一億円を超えるもの二万円
１ 日本銀行その他特別の法律により設立された法人で政令で定めるものの作成する出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資証券を除く。）
２ 受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託の受益証券で政令で定めるもの
五 合併契約書又は分割契約書若しくは分割計画書
１ 合併契約書とは、商法（明治三十二年法律第四十八号）第四百八条第一項（合併契約書の作成）（有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第六十三条第一項（有限会社への準用）及び保険業法第百七十三条第一項（相互会社への準用）において準用する場合を含む。）又は第四百十一条第一項（合名会社又は合資会社の合併契約書の作成）に規定する合併契約書をいう。
２ 分割契約書とは、商法第三百七十四条ノ十七第一項（分割契約書の作成）（有限会社法第六十三条ノ九第一項（有限会社への準用）において準用する場合を含む。）に規定する分割契約書をいう。
３ 分割計画書とは、商法第三百七十四条第一項（分割計画書の作成）（有限会社法第六十三条ノ六第一項（有限会社への準用）において準用する場合を含む。）に規定する分割計画書をいう。 一通につき四万円
六 定款
１ 定款は、会社（相互会社を含む。）の設立のときに作成される定款の原本に限るものとする。 一通につき四万円
１ 株式会社、有限会社又は相互会社の定款のうち、公証人法第六十二条ノ三第三項（定款の認証手続）の規定により公証人の保存するもの以外のもの
七 継続的取引の基本となる契約書（契約期間の記載のあるもののうち、当該契約期間が三月以内であり、かつ、更新に関する定めのないものを除く。）
１ 継続的取引の基本となる契約書とは、特約店契約書、代理店契約書、銀行取引約定書その他の契約書で、特定の相手方との間に継続的に生ずる取引の基本となるもののうち、政令で定めるものをいう。 一通につき四千円
八 預貯金証書 一通につき二百円
１ 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金証書で、記載された預入額が一万円未満のもの
九 貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券 １ 貨物引換証又は船荷証券には、商法第五百七十一条第二項（貨物引換証）の記載事項又は同法第七百六十九条（船荷証券）若しくは国際海上物品運送法（昭和三十二年法律第百七十二号）第七条（船荷証券）の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとする。
２ 倉庫証券には、預証券、質入証券及び倉荷証券のほか、商法第五百九十九条（預証券等）の記載事項の一部を欠く証書で、これらの証券と類似の効用を有するものを含むものとし、農業倉庫証券及び連合農業倉庫証券を含まないものとする。 一通につき二百円 １ 船荷証券の謄本
十 保険証券 一通につき二百円
十一 信用状 一通につき二百円
十二 信託行為に関する契約書 １ 信託行為に関する契約書には、信託証書を含むものとする。 一通につき二百円
十三 債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものを除く。） 一通につき二百円 １ 身元保証ニ関スル法律（昭和八年法律第四十二号）に定める身元保証に関する契約書
十四 金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 一通につき二百円
十五 債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 一通につき二百円 １ 契約金額の記載のある契約書のうち、当該契約金額が一万円未満のもの
十六 配当金領収証又は配当金振込通知書 １ 配当金領収証とは、配当金領収書その他名称のいかんを問わず、配当金の支払を受ける権利を表彰する証書又は配当金の受領の事実が証するための証書をいう。
２ 配当金振込通知書とは、配当金振込票その他名称のいかんを問わず、配当金が銀行その他の金融機関にある株主の預貯金口座その他の勘定に振込済みである旨を株主に通知する文書をいう。 一通につき二百円 １ 記載された配当金額が三千円未満の証書又は文書
十七 １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
２ 金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し若しくは使用させること（当該資産に係る権利を設定することを含む。）又は役務を提供することによる対価（手付けを含み、証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに準ずるもので政令で定めるものの譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除く。以下「売上代金」という。）として受け取る金銭又は有価証券の受取書をいい、次に掲げる受取書を含むものとする。
イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載事項により明らかにされていない金銭又は有価証券の受取書
ロ 他人の事務の委託を受けた者（以下この欄において「受託者」という。）が当該委託をした者（以下この欄において「委託者」という。）に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書（銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座への振込金の受取書その他これに類するもので政令で定めるものを除く。ニにおいて同じ。）
ハ 受託者が委託者に代わつて受け取る売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者が受託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書
二 受託者が委託者に代わつて支払う売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書 １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書で受取金額の記載のあるもの 次に掲げる受取金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
百万円以下のもの 二百円
百万円を超え二百万円以下のもの 四百円
二百万円を超え三百万円以下のもの 六百円
三百万円を超え五百万円以下のもの 千円
五百万円を超え千万円以下のもの 二千円
千万円を超え二千万円以下のもの 四千円
二千万円を超え三千万円以下のもの 六千円
三千万円を超え五千万円以下のもの 一万円
五千万円を超え一億円以下のもの 二万円
一億円を超え二億円以下のもの 四万円
二億円を超え三億円以下のもの 六万円
三億円を超え五億円以下のもの 十万円
五億円を超え十億円以下のもの 十五万円
十億円を超えるもの 二十万円
２ １に掲げる受取書以外の受取書 一通につき 二百円 １ 記載された受取金額が三万円未満の受取書
２ 営業（会社以外の法人で、法令の規定又は定款の定めにより利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなつているものが、その出資者以外の者に対して行う事業を含み、当該出資者がその出資をした法人に対して行う営業を除く。）に関しない受取書
３ 有価証券又は第八号、第十二号、第十四号若しくは前号に掲げる文書に迫記した受取書
十八 預貯金通帳、信託行為に関する通帳、銀行若しくは無尽会社の作成する掛金通帳生命保険会社の作成する保険料通帳又は生命共済の掛金通帳 １ 生命共済の掛金通帳とは、農業協同組合その他の法人が生命共済に係る契約に関し作成する掛金通帳で、政令で定めるものをいう。 一冊につき二百円 １ 信用金庫その他政令で定める金融機関の作成する預貯金通帳
２ 所得税法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する預貯金に係る預貯金通帳その他政令で定める普通預金通帳
十九 第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳（前号に掲げる通帳を除く。） 一冊につき四百円
二十 判取帳 １ 判取帳とは、第一号、第二号、第十四号又は第十七号に掲げる文書により証されるべき事項につき二以上の相手方から付込証明を受ける目的をもつて作成する帳簿をいう。 一冊につき四千円
※ 総務省ウェブサイトを参考